平素、当社社業にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

この度、当社は、2021年7月1日付けにて保険代理店アバンコムと経営統合を行いました。
それに伴い、当社の組織変更を致しましたので、ここにお知らせいたします。

顧問：飯塚 秀孝
代表取締役：渡辺 直昭

今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

２０１９年のから児童手当てについて、現在、夫婦のうちどちらかの年収が９６０万円未満であれば、満額支給となっています。
（例）
①夫：年収１，０００万円　妻：専業主婦
＝　削減支給
②夫：年収６００万円　妻：４００万円
＝　満額支給

①と②の世帯では支給額が違ったが、今後は世帯合算での支給額決定の議論がされているそうです。

ギャン泣きの娘（10ヶ月）、一発で泣き止む、奇跡の歌声。

長女（10歳）が小さい時にテレビで夏川さんの歌声は子守歌に最適と取り上げられたのを見ていて、

長女ではお世話にならなかったのが、次女に関しては『夏川りみ』さま様です。

お気に入りは自分がよく母親に歌ってもらった「四季の歌」からの「ゆりかごの歌」。

是非、試して見てください。ただ、いきなり泣き止ませる歌として聞かせるのではなく、

はじめのうちは、ママやパパが赤ちゃんの機嫌が良い時から抱っこしながら一緒に歌って、

歌に慣れといてもらう事が一番のコツかもしれません。

ご縁があり、茅ヶ崎つながりで茅ヶ崎市のパパママ向けの雑誌に掲載致しました。

弊社を検索頂く事もあると思いますので、今後は、子育てに関する事を中心に、

せっかくなのでホームページをこまめに更新して行こうと思います。

政府が３月３０日に、消費税法案を国会に提出しました。
私達一般市民の生活に直結する、消費税に関しては
ニュースやワイドショーなどでも論じられ
皆さん感心がありご存じだとは思いますが、
その法案の中に
相続税「基礎控除の引き下げ」
死亡保険金に係る「非課税限度額の見直し」が盛り込まれました。

消費税のUPについてはご存じの通り
段階的に引き上げていく予定で
今の５％から
２年後の２０１４年４月に８％
３年後の２０１５年１０月に１０％に引き上げる内容です。

所得税については
課税所得５０００万超については４５％の税率を設け
３年後の２０１５年から適用を開始との内容になっています。

この事から課税所得５０００万円を超える人にとっては、
一段の課税が予想されます。

さらに１５００万円を超える給与所得者の場合、
給与所得控除額に２４５万円の上限が
２０１３年分から設けられる内容になっており
２０１３年、２０１４年と増税が実施されることとなります。

「受給資格者創業支援助成金」とは、独立開業を目指している方には大変、心強い制度です。

5年以上の受給資格者が一定の条件を満たし、起業した際、一部を助成してくれる制度です。

創業費用等の三分の一（最高１５０万円）で、雇用保険加入者の二人以上を雇用した場合は、さらに５０万円が上乗せとなります。

ご自身の雇用保険加入状況をこの機会に確認してみてはいかがでしょうか。

「育児休業給付金」は雇用保険の中でもよく、耳にする給付金ですが、
昨今の核家族化少子高齢化が進む日本では、介護が社会的問題として、取り上げられる事が増加しています。

そこで、1995年に法改正が行われ「育児休業法」から「育児・介護休業法」へと「介護休業給付」制度の開始となりました。

一定の条件を満たした雇用保険加入者がご家族の介護の為に休業し、介護に専念しなければならなくなってしまった時

休業前の賃金日額×支給日数×４０％
（通算最長93日　賃金月額上限43万200円）

が支給されます。

条件は;
①病気やけが、身体や精神の障害により2週間以上常時介護が必要になった家族のために
②あらかじめ事業者に期限を定めて申し出を行った上で取得した介護休業であること
を満たした場合です。

長期修繕計画書を用いた｢除却法」について研修に行ってまいりました。

トヨタ等の大手トップ企業はいち早く取り入れている手法だそうです。
しかしながら、自​社ビル等の資産を保有する企業で、この除却を取り入れている所は​まだまだ少ないとの事。

それは昔から使用されている固定資産台帳が原因らしいです。
これにより、大規模な建物の修繕を行っても、支出したほとんどの​金額が｢資産計上(資本的支出)｣として処理されているのが現実​のようです。

法廷耐用年数は50年ですが、50年物間、内装の壁紙等を張り替えないということは現実的ではありません。
内装（15～30年）・外装（30～40年）・付属設備（10年～20年）で改修が必要といわれていますが、修繕工事などの費用が発生したとしても「既存の資産価値の増加」を現在の税法規定では定められているため、税務調査での否認リスクを考慮し、資本的支出として処理を行う所が大部分のようです。

これらの対策としては、上記内装等は長期修繕計画を持ちいることだそうです。それなりの建物について経験・知識を持った人に依頼し準備していれば、税務署も何も指摘することはないそうです。

また、この研修の延長線で国の方針としての地震対策の話も出ました。

手始めに都内から緊急車両等が通る通り沿い等に建っている建物に​ついては、｢耐震化ならびに耐震診断｣が義務付けられたとの事。

修繕が必要な企業にとっては、新たな出費に対しての準備が必要になってしまいます。また、これらの診断や耐震化の動きは全国を対象とするのも時間の問題とも言っておりました。

しかしながらこれらの修繕費等の積み立てはどーしても税引き後の利益から積み立てていくしかありません。
そこで生命保険を利用することにより、近い将来から数十年後の修繕費用にたいして、より効率的に積み立てを行う事が可能となっております。

もし御社が当てはまりそうな場合、お気軽にご相談ください。