長期修繕計画書を用いた｢除却法」について研修に行ってまいりました。

トヨタ等の大手トップ企業はいち早く取り入れている手法だそうです。
しかしながら、自​社ビル等の資産を保有する企業で、この除却を取り入れている所は​まだまだ少ないとの事。

それは昔から使用されている固定資産台帳が原因らしいです。
これにより、大規模な建物の修繕を行っても、支出したほとんどの​金額が｢資産計上(資本的支出)｣として処理されているのが現実​のようです。

法廷耐用年数は50年ですが、50年物間、内装の壁紙等を張り替えないということは現実的ではありません。
内装（15～30年）・外装（30～40年）・付属設備（10年～20年）で改修が必要といわれていますが、修繕工事などの費用が発生したとしても「既存の資産価値の増加」を現在の税法規定では定められているため、税務調査での否認リスクを考慮し、資本的支出として処理を行う所が大部分のようです。

これらの対策としては、上記内装等は長期修繕計画を持ちいることだそうです。それなりの建物について経験・知識を持った人に依頼し準備していれば、税務署も何も指摘することはないそうです。

また、この研修の延長線で国の方針としての地震対策の話も出ました。

手始めに都内から緊急車両等が通る通り沿い等に建っている建物に​ついては、｢耐震化ならびに耐震診断｣が義務付けられたとの事。

修繕が必要な企業にとっては、新たな出費に対しての準備が必要になってしまいます。また、これらの診断や耐震化の動きは全国を対象とするのも時間の問題とも言っておりました。

しかしながらこれらの修繕費等の積み立てはどーしても税引き後の利益から積み立てていくしかありません。
そこで生命保険を利用することにより、近い将来から数十年後の修繕費用にたいして、より効率的に積み立てを行う事が可能となっております。

もし御社が当てはまりそうな場合、お気軽にご相談ください。