〈☆勤続年数が多い方は現行の税制上（H23.5月現在）、退職所得より課税額が多くなる可能性があります。計算例は下記へ〉

多くの中小企業が税制優遇を受けられる適格退職年金制度を昭和37年以降、制度導入をしてきました。

平成14年の確定給付企業年金法の施行に伴い、平成24年3月末でこの制度は廃止されるます。

しかしながら、まだ１万件程度の企業がこの制度からの移行対応をされてないようです。

今回、広島国税局に事前照会を行った企業の問い合わせとして、

適格退職年金制度から新制度への移行にともない、年金資産を分配するとして、

引き続き勤務をしている加入者に対しては、その残余財産は新制度へ分配されるが、

既に年金受給をされている方への残余財産の分配に係る「一時金」を『退職所得』として良いか、

という問いでした。

しかし、現勤務者には分配を一時金として支給するものではない為、既年金受給者に

対して分配される「一時金」は、『退職所得』ではなく、『一時所得』とするという回答でした。

≪『退職所得』と『一時所得』の計算例（ご参考に）≫
　⋆既年金受給者の勤続年数は20年間とします。
　　一時所得の計算上、その一時金に対しての費用は０とします。
　　又、その年の一時所得扱いとなる収入は、その一時金のみとします。
　　その一時金は５００万円とします。

「①『退職所得』の計算」
　
　５００万円　－　｛（20年間　－　20年）　×　70万　＋　800万}　＝　△300万
　よって、課税はありません。

「②『一時所得』の計算」

　{５００万円　－　50万（基礎控除）｝　×　1/2 　＝　225万円
　
　225万円がその年の所得に加えられて、所得税＆住民税が課税されます。

☆上記計算例上、今回の回答は既年金受給者にとってはつらいですね。。。。

詳細な税務につきましては、税理士等の資格を有する方にお問い合わせ下さい。

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